＜相続＞＜不動産、住宅＞＜保険、年金＞のコンサルティング

■無料相談会を定期的に開催（財産トラブル１１９番）
＜例＞

• 相談手続き
• 遺産分割トラブル
• 相続財産の活用
• 土地境界線トラブル
• 敷金返還問題
• 不動産取引のトラブル
• 住宅ローン返済
• 借地借家問題
• 欠陥住宅
• リフォームトラブル
• 保険、年金問題
• 金銭トラブルなど

■各種専門家による調査、問題解決業務

士業には弁護士法、司法書士法、税理士法などの壁があり、これらの問題を解決するためには士業のネットワークが不可欠です。

• 少額訴訟制度（60万円以下の金銭の支払いをめぐるトラブル）では１万円程度の裁判費用で即日結審します。
• 簡易裁判（140万円以下）では司法書士にも代理権が付与されています。
• ＡＤＲ法（裁判外紛争解決手続きの利用の促進に関する法律）が平成16年11月19日に成立（施工日は未定）。この制度によって弁護士、司法書士、土地家屋調査士が問題解決をします。

■トラブル防止対策の提案業務
＜例＞

• 生前贈与、相続時精算課税の活用
• 遺言書の作成から実行まで、二次相続対策
• 成年後見人制度の活用
• 中古住宅購入前のハウスインスペクション（住宅調査）
• リフォームコーディネイト、コンストラクションマネージメント
• ライフプラン作成、リスクマネージメント
• ペイオフ対策など

■上記の関連するセミナーの実施

トラブルが発生してからでは遅すぎます。これからは個人が自己責任で事前対策を講じる必要があります。当NPOでは消費者保護のため啓蒙活動を行っています。

■その他、法律、税金、登記、保険、不動産などの相談業務
＜例＞

• 相続税奪還業務…不動産の評価は路線価方式より、不動産鑑定士による評価の方が安くなる場合があります。申告から５年以内なら過払金の還付請求ができます。
• 改正不動産登記法が平成17年３月７日施行。従来の登記済証が登記識別情報に変わるほか当事者出頭主義や保証書制度が廃止されます。
• 土地境界紛争を迅速に解決する筆界特定制度創設を盛り込んだ改正不動産登記法が平成17年４月６日に成立しました。改正法は平成17年度中に施行される予定です。

■プライバシーの保護

個人情報保護法が平成17年４月１日に施行。また士業には各法律によって、秘密保持義務が課せられています。